「介護」職種の技能実習生の支援
IBS事業協同組合で支援を行っている「キルギス」「インドネシア」「ミャンマー」などからの実習生が日本の介護現場で技能習得に向け努力を続け活躍しております。また当組合ではキルギス共和国の国立大学と提携し入国前の実習生候補者への教育にも力を注いでおります。入国前・入国後の両面で優秀な看護実習生をサポートしております。
入国後の介護研修風景
介護職の外国人技能実習生の受け入れについて
介護職希望の外国人技能実習生を受入れる場合、他社とは異なる厳しい基準を設けて受け入れを進めます。
IBS事業協同組合では、入国前の半年から２年間で実技と学習及び日本語教育を行い一定の水準をクリアした技能実習生のみを受け入れる体制を整えています。
（日本語能力試験N4以上の合格者対象）
キルギス共和国との取り組み
新たに2018年6月新規受入国としてキルギス共和国の労働省より、同国唯一の指定協同組合 として、双方合意し、その後契約を締結致しました。
日本における介護職の人材の不足は、近い将来に大変深刻な問題となります。 IBS事業協同組合は、こうした現状から介護職の人材育成に協力的なキルギス共和国と連携し、 同国労働局の全面的な協力を得て、複数の国立大学看護専門３年コースと提携し、 卒業生からの募集も受け付けることができるようになりました。 アラバエフ・キルギス国立大学内に新設される、アラバエフ大学日本学院社会福祉カレッジ ２年コースを開講し、介護の知識技能と日本語を習得し、
介護実習生として 活躍できる人材に育成しています。
介護職についてのご案内
厚生労働省は、2025年度に介護職員が全国で約33万7000人不足する恐れがあるとの推計を出しています。その対策として、毎年1万人増を目標に、外国からの人材確保が期待されています。
※上記の数値目標は、外国人労働者の政府試算です。
平成29年11月1日の技能実習法の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。
介護職種の技能実習においては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下のような介護固有要件が定められています。
主な固有要件
- 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。
- 技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
- 入国後講習については、日本語学習と介護導入講習の受講を求めることとする。
- 訪問系サービスは対象としない。